公的保険と民間保険の違い①

社会保険と民間保険 保険
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社会保険と民間保険
人生の節目で見直すことの1つとして「保険」があります。
例えば、就職をした、結婚した、子どもが生まれた、区切りのいい年齢になった、転職した、大病を患った…などのタイニングで見直す人が多いようです。
そんな保険について詳しく説明をしていきたいと思います。
保険を見直す前に、今の日本で一般的な保険の掛け方を整理して理解してから保険屋さんとお話してくださいね。

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公的保険と民間保険の違い

一口に「保険」と言っても公的保険と民間保険があるのをご存知でしょうか?
まずは違いを整理しましょう。

公的保険とは

職場や市区町村からカードサイズの保険証を年に一度受け取っていると思います。
病院を受診する時に受付に提示する、おなじみのアレです。
会社に勤めている方やその家族は会社から社会保険証を、自営業であったり無職だったり社会保険未加入の方は市区町村から国民保険証を交付されています。
これは、日本が世界に誇る制度「国民皆保険制度」があるため、すべての国民は何らかの公的保険に加入しているためです。
保険内容は、病院での窓口負担が軽減されるもので年齢によりと1~3割変わります。
そのおかげで我々は安心して病院を受診することができ、治療に専念することができるのです。
海外では「盲腸の治療に数百万かかった」なんて話を聞きますが、日本ではありえないことです。
日本では、保険診療に対しての報酬が決められているため、どこの・どんな病院で診療を受けても同じ病気なら大きく診療費が変わることはありません。
日本で入院加療をしても、個室代を除けば20万程度で済んでしまいます。
国民皆保険に基づく公的保険制度は非常にありがたい制度ですよね!
まれに未加入の方がいらっしゃいますが、その話はまた別の機会があればまとめてみたいと思います。

民間保険とは

公的保険とは違って任意で加入する保険です。
加入する際に詳しい健康状態を申告する告知書を記入して、契約書にサインして加入した保険です。
この保険は加入している人が多いですが、任意加入保険なのでもちろん未加入の方もいらっしゃいます。
海外で多いのはこのタイプの保険ですね。
加入する保険により、保険内容と保険料が異なります。
例えば、生命保険、医療保険、がん保険、学資保険、年金保険等色々な保険商品があります。
簡単に言えば、公的保険だけでは「人生の万が一に不安な人が購入する保険」というものです。

なんとなく違いについてご理解いただけたでしょうか?
公的保険でカバー出来ない部分を理解したうえで、民間保険でカバーできるようなプランを立てましょう。
次は公的保険の支給内容について少し詳しく説明したいと思います。

公的医療保険の支給内容はどうなってるの?

療養の給付

病院の窓口で保険証を提示して、保険診療分の1~3割を支払うものです。
自由診療や食事代、個室代、病衣代、予防注射、正常な経過を辿る妊娠・出産等のその他保険でカバー出来ないものに関しては、保険証を提示しても費用負担の軽減は受けられません。しかし、予防注射、妊娠・出産に関しては、保険の種別は問わず公的保険に加入している対象者には、市区町村から公費での助成が支給されます。助成内容はお住まいの市区町村によって若干の違いがあるので、ホームページ等で確認してくださいね。

高額療養費

入院したり、外来通院で行なう治療の内容によって、非常に高額になってしまうことがあります。
入院する際は事前に高額な請求になるであろうことが予想されるので、「限度額認定証」を加入している公的保険の保険者に申請しておくことが出来ます。そうすることによって、窓口での保険診療分の負担額に上限が設けられることになります。上限額は被保険者の収入によって異なります。その金額は、保険診療分によって計算式が変わるので一概には言えませんが、おおよそ3万5400円~25万2600円となります。
外来に関しては費用の見込みが立たないので、所得によって2万4600円~14万100円の上限が設けられており、上限を超えた分は申請すると後日償還されます。

公的医療保険では保障されないことって何?

民間保険で公的保険の内容をカバーしたいと思った時に知りたいのは「公的保険で保障されないことってなんだろう?」ということですよね。

病気になったとき

病気になった時に保証されないのは自費分と呼ばれる部分です。
入院した際に病院に支払うのは、保険診療の自己負担分だけではなく、差額ベッド代、食費、病衣、保険対象外の高度医療での治療にかかった費用等が含まれます。そうすると、一ヶ月まるまる入院していると殆どの人が限度額認定証を使用して総額20万~程度の費用となることが多いです。
この金額は確定申告や年末調整で申請できるとはいえ、持ち出しになります。収入が激減する中で、この金額を請求されるというのは生活が圧迫されてしまうのは想像しやすいのではないかと思います。

死亡したとき

公的保険から、埋葬費として数万円が支給されます。
しかしながら、葬儀費用の全国平均が約90万円と言われている中で到底十分な額が支給されるとは言えません。
また死亡時に残された家族が生活に迷うことになってしまうでしょう。
仕事をした経験のない配偶者だったら…?子どもが小さくこれからまだまだお金のかかる年齢だったら…?残された家族のことが心配でならないですよね…。

公的介護保険について

45歳以上で所定の状態になったとき、介護保険の介護認定を受けることで認定された介護度の支給範囲内で必要な介護・福祉サービスを受けることができます。
必要な費用負担は、所得によって違いがありますが1~3割負担となります。
自宅で介護サービスを利用して生活するのか、施設入所して生活するのかで必要な費用は大きく変わりますが、施設入所を検討するにあたり終身型の施設の多床室で約10万円~の料金が必要になってきます。
個室の希望があったり、付加価値を求めるようであれば有料老人ホーム等を検討することとなり費用は青天井となります。
年金でだけでの費用捻出は容易ではない現実がありますね。

公的年金について

定年したり就業が困難な状態になったとき収入が途絶えてしまうことになります。
その中でどうしても生活費、医療費、介護費等は必要経費としてかかってしまいます。
「老後資金2000万」と誰かが言って問題になっておりましたが、100%間違っているともいいきれないのかなと思います。
しかしながら実際には2000万円を貯蓄できる人は多くありません。
では、高齢になったときの生活費はどうなるのでしょう。
日本には「国民皆保険」という素敵な制度があることをお話しましたが、公的保険と同時に公的年金があります。
社会保険加入時には厚生年金に、国民保険加入時には国民年金に同時に加入することになります。
厚生年金は国民年金に上乗せされる形で支給されるため、一般に厚生年金のほうが国民年金より支給額が大きくなります。
受給額は加入期間と所得によって算出される保険料により、支給される金額は変わりますが厚生年金で平均14万円/月、国民年金で平均5万円/月程度です。
1ヶ月十分に生活できる金額ではないことが分かると思います。
2000万円とは言わないまでも、少しでも貯蓄しておく必要があることは間違いないようです。

まとめ

今回は主に社会保障とよばれる公的保険・公的年金についてまとめてきました。
実は社会保障は非常に奥深く、個人差が非常に大きいものなのでここにまとめたものが全てではありませんし、抽象的でわかりにくいことが多いかもしれません。
この記事をご覧になって不明なところは、お住いの市区町村であったり会社の総務課であったりに確認していただければ「自分はどうなのか」ということを教えていただけると思います。
次は民間保険についてまとめていきますね。

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